1985-02-26 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○藤井（良）政府委員 失業手当金の方はちょっとわかりませんけれども、退職手当の方は、三年ならば七十五万円、二年ならば五十万円になります。
○藤井（良）政府委員 失業手当金の方はちょっとわかりませんけれども、退職手当の方は、三年ならば七十五万円、二年ならば五十万円になります。
そうすると失業手当金がもらえないんだ。これは半年、出かせぎに行っている農家にとっては、生活の重大問題なんです。だから、これを少なくとも、出かせぎに行って、家へ帰って雪をおろしている期間も六カ月の出かせぎの期間に勘定してもらわなければ、農家の生活は根本的破壊なんだ。これを一体どうしてくれるかと言うのだ。いや、笑い事じゃないんだよ、あなた。これは本当に農民にとっては生きるか死ぬかの問題なんだよ。
また、失業手当金もなければ、いろいろな保障的なものは何にもないわけです。そういうことに対しても非常に不合理を感ずるだろうと思う。司法修習生は、先ほどあなたは、みな判事になり検事になる人をつくるためにやっているのだということを言っておりますけれども、これを見てみましても、判事になり検事になる人は非常に少ないんですね。
それからもう一つあるんですが、昨年アメリカが非常に失業者がふえたときに、失業手当金を大統領命令で二十六州を三十九州にする処置をとっておるが、これは間違いないか、この二つを先に聞きたい。
○千葉信君 公務員に対する退職手当の支給率が、失業手当金をもらうことのできる失業者の受ける失業保険金を割る場合に、それを公務員であった者に対する退職手当の額を計算して、それに達しない額についてはこれを保障するというやり方は一応私も了承できるわけです。しかし、そういう際においても、私はこの点は明確にされておらなければならないと思うのです。
○池田国務大臣 一昨年の退職金の計算のときにそういう問題がございまして、失業手当金との関係もございますので、あのときに方式をきめております。その方式によつて八割増しといたしたと私は了承しております。
従いまして、賃金が高いものにつきましては、その六割、傷病手当金も六割、それから失業手当金もその賃金に比例して六割を支給する。たた最高と最低は一応社会保障たから制限をしなければならない。
第五項石炭増産対策費、石炭庁で債務の確定しない経費の支拂に充てるため出納官吏でないものに資金を交付したもの一件（２１報告一二三—一二四頁参照） 厚生省所管 （一） 一般会計歳出、第五部行政部費、第三款復員費、第二項第二復員費、呉地方復員残務処理部で歳入歳出の混同をきたしたもの一件（報告三〇四参照） （二） 同歳出、第八部社会及労働施設費、第三款社会保險費、第二項社会保險費国庫負担金、厚生省で失業手当金
第五は、厚生省で昭和二十三年五月、船員保險特別会計失業保險勘定へ、失業手当金支出の財源として一千三百九十九万九千円を繰入れたものでございますが、その支出金がまつたくないのに繰入れたことが、措置当を得ないものとして批難されたものであります。
あるいはまた失業手当金にいたしましても、月額六百八十四円、その受給件数は、昨年の十一月末におきましてわずかに三百二件、利用するものがないという状況になつております。かかる状況からいたしまして、あるいは遺族年金なり失業手当金に対するところの増額は、海上労働者諸君の澎湃たる要求となつておるのであります。
その当時の出勤率というものが非常に重大視されて、失業手当金の額を上げたり下げたりするという主張であります。十三、特別行爲條件の賦課に從い障害手当を期間に関係なき最高率としたこと。特別行爲というのは、雇傭関係の場合において特に雇われたときの條件以外の特殊な仕事をなす場合であります。
本特別会計は、昨年十一月から施行されました失業保険法及び失業手当法によつて、労働者が失業した場合に、失業保険金または失業手当金を支給して、その生活の安定をはかることを目的とした保険会計でございます。
今日に至るまで、この失業手当金を支給した金額は、当初十億円といたした額に対しまして三百万円くらいしか出ておりません。ほとんど失業者というものがない、失業者はあるのでしようが、みんな何か仕事がありまして、失業を営み得るという状況にあるのであります。失業保險の厄介になる人がほとんどないような状況であります。
地方分與税分與金特別会計へ繰入一億二千九百十余万円、地方公共團体の財源の実情に鑑みまして、地方費支弁の職員に支給する特別の一時手当の財源を、地方公共團体に貸し付けるため十億七千八十余万円、会計三十三億九千六百六十余万円を追加いたしますとともに、既定の歳出予算につき國債費の不用額五億九千五十万円、價格調整費の不用額五億七千四百九十余万円、公團出資金の不用額九千五百万円、生活保護費の不用額五億五千万円、失業手当金
十一月一日以降におきまして、船員保險の被保險者である資格を喪失したる人に対してはどうすればよろしいか、こういう点に対しましては法律に決めてありまする條件を具備いたしますれば、失業手当金を支給することができるということになつておりまするし、又その以前に船員保險の被保險者である資格を喪失いたした者でも、同じく一定の條件を具備いたしますれば、脱退手当等の保険給付ということができることになつておりますから、
すなわち、現在の復興金融金庫の融資というものは、事業会社の赤字補填金となり、失業手当金と変つておるのであつて、産業復興のためには実際に行われないのみならず、これがインフレの大きな温床と化しておることは事実であります。
その目的は、船員が失業いたしました場合に、失業保險金又は失業手当金を支給いたしまして、その生活の安定を図ると共に、その運営に当りまして、職業紹介機関と密接な連絡を保持することにより、失業船員に対しまして能う限り就職の機会を與えようとする点にありますことは、先に本國会におきまして可決成立いたしました失業保險法及び失業手当法の目的と同様でございます。
その目的は、船員が失業いたしました場合に、失業保險金または失業手当金を支給いたしまして、その生活の安定をはかるとともに、その運営にあたりましては、職業紹介機関と密接な連絡を保持することによりまして、失業船員に対して能う限りの就職の機会を與えようとする点にありますことは、陸上労働者に対しますところの失業保險法及び失業手当法の目的とまつたく同一でございます。
尚、失業手当法に基ずきまする失業手当金及び失業保険金の支給の事情についても、その歳入歳出の経理をその性質上本特別会計で併せて行おうというのが本案の主な内容であるのであります。 これにつきましては衆議院におきまして修正がありまして、附則の第十七條に、「この法律は、昭和二十二年十月一日から、これを施行する。」とありますのを、「この法律は、昭和二十二年十一月一日から、これを適用する。」
なお、失業手当法に基き政府の行う失業手当金及び失業保險金支給の事業につきましても、その歳入歳出の経理は、その性質上本特別会計において併せ行うこととしようとするものであります。